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債務整理Ｑ＆Ａ
- 債務整理の相談をするときの専門家とは、どういった人ですか？
- 債務整理を行う場合、どんなデメリットがありますか？
- 自分で債務整理をする事は出来ますか？
- 保証人がいる場合、自分が債務整理をすることでどのような影響がありますか？
- 債権者に相談して返済額を下げる事ができると聞いたのですが？
- 高金利の消費者金融の借金だけを債務整理することは可能ですか？
- どのような場合に債務整理を選択するべきでしょうか？
- 債務整理をすると、どの程度債務を減額できるでしょうか？
- 債務整理で和解が成立しない場合もありますか？
- 交渉の結果、折り合いがつかないときはどうなるのでしょうか？
- 債務整理をした場合、どのくらいの返済期間になりますか？
- 過払い金って最近よく聞きますが何ですか？
- 債務整理では過払い金をどのくらい取り戻せるのですか？
- 依頼をしたくても報酬や手続費用のお金がありません？
- 債務整理を依頼した場合、私は何かする必要がありますか？
- 債務整理を専門家に依頼すると債権者からの取り立てがとまりますか？
- 家族に内緒にして債務整理の手続きをすることができますか？
- 住民税などの税金も滞納していますが、税金も債務整理できますか？
- 一度も返済をしていないのですが、債務整理することができますか？
- 保証人が付いている債務を債務整理することは可能ですか？
- 住宅ローンの債務もあるのですが債務整理することはできますか？
- 自動車ローンの債務を債務整理することはできますか？
- 担保に不動産を取られている場合、債務を債務整理できますか？
- 銀行から借りている債務を債務整理することはできますか？
Ｑ１．債務整理の相談をするときの専門家とは、どういった人ですか？
弁護士や簡易認定の司法書士といった代理権のある法律家のことをいいます。
先生探しの場合だれでも得意分野などがあるように、債務整理などの借金問題を専門に扱っている弁護士や簡易認定の司法書士のほうが、金融会社とのトラブル対処方法など、より多くの実例を知っており、経験があるというメリットがあります。
また、国から債務者を代理して業者と直接交渉ができる権利が与えられている簡易認定の司法書士または弁護士以外の専門家には代理権はありません。
Ｑ２．債務整理を行う場合、どんなデメリットがありますか？
他の手続き同様、債務整理についても信用情報機関に事故情報として登録される（ブラックリストに載るという状態です。期間は約５～７年と聞きます）ことになりますので、債務整理の手続きをしてから数年間はローンやクレジットカードなど借入をすることはできなくなります。
ただ、債務整理については、それ以外のデメリットはありません。
Ｑ３．自分で債務整理をする事は出来ますか？
可能です。
自身で過払い金を取り戻した方もおられます。
ただ任意整理や過払い金請求では開示請求、再計算、交渉を順次行わなければならず、民事再生や自己破産では多くの書面を準備しなければならないので、かなり困難といえます。
また、実際の手続きでは債務者本人が任意整理を行おうとしても、金融会社が交渉に応じる可能性はほとんどありません。
かえって、金融会社から強引に返済を迫られて辛い思いをすることにもなりかねません。
よく金融会社に直接電話したら利息なしで元金のみ返せばいいと言われたという話を聞きますが、ほとんどの場合その日以降の利息がカットされただけで、過去に超過して払った利息まではカットされていないようです。
実際には過去に支払った部分にまで遡って減額を求めるには個人交渉では難しいようですので、専門家へのご依頼をお勧めいたします。
Ｑ４．保証人がいる場合、自分が債務整理をすることでどのような影響がありますか？
任意整理や自己破産といったどの債務整理手続を行った場合でも、本人への請求が止まる代わりに、保証人への請求が行われます。
Ｑ５．債権者に相談して返済額を下げる事ができると聞いたのですが？
「債権者に相談したら、月々の返済額を下げてくれた」などという話を聞きます。しかし、これは月々の返済額が下がったことで、非常に楽になったような錯覚を起こしますが、逆に負担が増えている場合が多いのです。
例えば消費者金融に６年以上などの長期の返済を続けていると元金がなくなっている場合や過払い金が発生している場合もよくあります。
債務整理をしていればすでに完済しているケースなども・・・。
きちんと債務整理も手続きをすれば支払う必要のないお金ですし、また過払い金を返還請求することもできます。
Ｑ６．高金利の消費者金融の借金だけを債務整理することは可能ですか？
可能です。
債務整理の中で債権者を選択する手続きを任意整理といいます。
保証人が付いている債務や住宅ローン、自動車ローンなどの債務を除いて債務整理の手続きを行うことが可能です。
Ｑ７．どのような場合に債務整理を選択すべきでしょうか？
１つの目安として現在より月々の返済額が減った場合に返済の見通しが立ちそうな場合に債務整理をするか考えてください。
無収入の場合には債務整理を選択しても収入が無いので不可能なケースが多くなります。
しかし、例えばご家族などから継続的な支援を受けられる場合、収入がなくても返済が可能な場合には債務整理が可能です。
Ｑ８．債務整理をすると、どの程度債務を減額できるでしょうか？
高金利の消費者金融の債権者に対して返済を繰り返している場合には、取引履歴を再計算することにより、支払い過ぎた利息の部分を差し引くように要求できます。この減額の程度は過去にどの位多くの利息を支払ってきたかによって変わります。個々の取引年数、返済額、利率などの内容によって、減額の結果は大きく異なります。
債務整理とは、「過去に払い過ぎの利息を戻してもらい、さらに将来利息もカットしてもらう」という和解内容で、どこまで支払い回数を延ばしてもらえるかがポイントです。
Ｑ９．債務整理で和解が成立しない場合もありますか？
簡易認定の司法書士、弁護士に依頼した場合、交渉過程において何かトラブルがなければ、債務整理で和解が成立します。
また経験豊富な先生方に依頼していれば、問題点があった場合も事前にわかりますので、安心して下さい。
Ｑ１０．交渉の結果、折り合いがつかないときはどうなるのでしょうか？
無茶な交渉をしたら折り合いがつかない場合もあります。
つまり、金融会社の立場を考えず、月々の支払額を抑えようと長い返済期間を一方的に金融会社に押し付けてしまうと折り合いがつかなくなるのです。
折り合いがつかなくなってからどうするかではなく、折り合いがつかなくて困ることがないように、最初から任意整理で解決できる内容なのかどうかをしっかりと見極め、必要であれば無理に債務整理をしないで、自己破産などの他の方法を選択する勇気が必要です。
Ｑ１１．債務整理をした場合、どのくらいの返済期間になりますか？
一般的なパターンで見れば３年。最大５年です。
金融会社は利息のカットに応じた以上、お金を貸しているという強い立場だけが残ります。利息をとれなければ利益にならない訳ですから、できるだけ早く回収したい事情もあります。ですから、利息のカットに応じたにもかかわらず回収の見通しがたたなくなる長期の支払いは困るのです。
そのため、債務整理を検討するにあたっては、まず３年で完済できる金額なのかを考え、その他の手続きを選択したほうがいいのかを考えることも大切です。
また、経験の多い専門家であれば、支払い回数の相違による交渉決裂を防止するため、そういったことをきちんと説明してもらえるはずです。
Ｑ１３．債務整理では過払い金をどのくらい取り戻せるのですか？
払い金は過去の取引の中で、法律で決められた範囲を超えて支払った利息に該当しますから、原則として１００％取り戻す権利があります。
Ｑ１４．依頼をしたくても報酬や手続費用のお金がありません？
報酬の後払いや分割払いの相談可能な専門家も沢山います。
資金０でも債務整理を始められます。
Ｑ１５．債務整理を依頼した場合、私は何かする必要がありますか？
債務整理の正式依頼の際、債権者の詳細などを先生に説明するだけで、依頼後に本人がすることはほとんどありません。
債務整理の依頼後は依頼した簡易認定の司法書士、弁護士が債権者と直接交渉をいたしますので、仕事が忙しい方や裁判所に行く時間がない方でも比較的簡単に手続きができます。
Ｑ１６．債務整理を専門家に依頼すると債権者からの取り立てが、とまりますか？
とまります。
債務整理の依頼後すぐに債権者に受任通知を出します。債権者は代理人である簡易認定の司法書士、弁護士に対してのみ交渉しなければならなくなりますので、依頼人に対して直接に取り立てをすることができなくなります。
Ｑ１７．家族に内緒にして債務整理の手続きをすることができますか？
できます。
依頼した場合には債権者との交渉はすべて代理人である簡易認定の司法書士、弁護士が行いますので、家族、会社、友人などに知られずに債務整理の手続きを行うことが可能です。
Ｑ１８．住民税などの税金も滞納していますが、税金も債務整理できますか？
税金、年金、社会保険など国に対する債務を対象にして債務整理の手続きをすることはできません。
Ｑ１９．一度も返済をしていないのですが、債務整理することができますか？
できますが、一度も返済していない債務に対して、債権者と交渉をしても債務が減額されることはありませんのでメリットはほとんどありません。
Ｑ２０．保証人が付いている債務を債務整理することはできますか？
保証人が付いている債務を債務整理すると、保証人に対し請求がいくことになります。
Ｑ２１．住宅ローンの債務もあるのですが債務整理することは可能でしょうか？
住宅ローンの債務は、住宅を担保にしているため、債務整理の交渉をしようとすると債権者は抵当権を実行し債権を回収してしまいますので、住宅ローンの債務を債務整理することは不可能です。
しかし、債務整理は債務ごとに個別に交渉はできますので、住宅ローン以外の債務を債務整理することで負担を軽減することは可能です。
Ｑ２２．自動車ローンの債務を債務整理することは可能でしょうか？
通常、自動車を購入する場合は所有権留保という形になっています。
その状況で、債務整理をしようとすると自動車は引き上げられることになりますので、自動車を残すような形での債務整理になります。
Ｑ２３．担保に不動産を取られている場合、債務を債務整理できますか？
不動産に担保が設定されている債務について債務整理をしようとすると、債権者は担保が付いている不動産を処分して債権を回収することになります。
ですから、担保が設定されている不動産を残すような形での債務整理はできません。
Ｑ２４．銀行から借りている債務を債務整理することはできますか？
債務整理の手続きを行うことは問題なくできます。
